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「産んでほしい」と言われても…7割が「日本はまだ産みやすい国に近づいてない」と回答

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一般財団法人「1more Baby応援団」が5月31日、「夫婦の出産意識調査2019」の調査結果を発表しました。政治家による「出産」をめぐる発言がたびたび問題視されている中、「日本は子供を産みやすい国に近づいていない」との回答が67.8%にのぼったことがわかりました。

なお、2人目以降の出産をためらう「二人目の壁*」を73.5%の夫婦が実感。調査開始以来7年連続で7割を超えたことがわかりました。

※1more Baby 応援団は「生活費や教育費に関連した家計の見通しや、仕事等の環境、年齢等を考慮し、第二子以後の出産をためらうこと」と定義している

出産・育児環境に対する不安

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「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいていると思う」か実感を聞いてみたところ、近づいていないと答えた人(「あてはまらない」「どちらかといえば、あてはまらない」の合計)は67.8%でした。昨年の72.7%と比較すると、4.9ポイントの減少があったものの、約7割と依然として高い割合をなりました。

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育てやすさについても、「育てやすい」国に近づいていないと答えた人(「あてはまらない」「どちらかといえば、あてはまらない」の合計)は67.4%と同じく高い割合となりました。

原因は「給与が低い」「保育・学校にかかるお金が高い」1位は

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その原因を聞いたところ、「社会制度が整っていない」が76.6%で最多となり、続いて「保育・学校にかかるお金が高い」(68.8%)、「給与が低い(または上がる見込みがない)」)65.8%)という結果になりました。

「二人目の壁」7割超が「存在すると思う」

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「二人目の壁は存在すると思うか」について聞くと、「存在すると思う」と答えた人(「存在すると思う」「どちらかといえば存在すると思う」の合計)は既婚者全体の73.5%で、調査開始以来7年連続で7割以上となりました。

 「二人目の壁」を感じる理由の上位は「経済的な理由」82.0%、「第一子の子育てで手一杯」48.6%、「年齢的な理由」44.5%となり、経済的負担の割合が高い一方で、子育て環境や晩婚化の影響も伺うことができる結果となりました。

また、働く女性と専業主婦で「二人目の壁」を感じる理由を比べてみると、「経済的な理由」が働く女性が80.7%、専業主婦が85.6%と、一番高くなりますが、働く女性では、「仕事上の理由」53.6%、専業主婦では、「第一子の子育てで手一杯」55.2%、「年齢的な理由」48.5%、「育児ストレスなど心理的理由」46.9%が次に高い結果となり、母親の就業状況によって異なる課題が分かりました。

【調査対象】
■既婚者2,961名の条件
・対象:既婚女性20-39歳、既婚男性20-49歳(男性は妻が39歳以下)
・割付条件①:全国各都道府県均一回収(各県63名)
・割付条件②:既婚子なし/既婚子1人/既婚子2人以上 それぞれを均一回収
⇒47(都道府県)×3(子ども条件)=141セルのそれぞれを21名ずつ、計2,961名回収
回収後、①各都道府県の人口比、②一世帯の子ども人数の構成比を平成27年総務省統計データより算出し、ウェイトバックをかけた。本情報で用いているのはウェイトバック後のスコアである。

■調査方法:インターネット
*本情報では、調査対象者の説明のない数字については、既婚男女2,961名の結果としています。

情報元リンク: ウートピ
「産んでほしい」と言われても…7割が「日本はまだ産みやすい国に近づいてない」と回答

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