有給休暇の義務化、企業の認知度は9割以上でも4社中1社に否定的な声も…

これまで有給休暇は、病欠などの突発的な休みに使っていたという人は多いのではないでしょうか。2019年4月1日から、10日以上の有給が付与される全ての労働者に対して、毎年5日間、時季を指定して有給を取得させることが企業に義務化されました。

このたび人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を対象に「有給休暇の取得義務化」についてアンケート調査を実施。有給休暇の取得義務化について、9割以上の企業が「知っている」と回答しました。

9割の企業が有給休暇の取得義務を認知

「有給休暇の取得が義務化されることをご存知ですか？」という質問に、「内容も含めて知っている」が63％、「概要を知っている」が33％で、合計して96％の企業が知っていると回答しました。

「有給休暇の取得義務化について、どのように思いますか？」という質問には、「非常に良いと思う」が23％、「まあ良いと思う」が50％で、73％が肯定的であるものの、「あまり良いと思わない」が21％、「良くないと思う」が5％で、約4分の1の企業は否定的に感じていることがわかりました。

企業の印象は…？

※（）内は業種／従業員数

取得を促進している業種トップ3

「現在、『有給休暇の取得』を促進していますか？」と業種別に聞いてみたところ、取得を促進している業種トップ3は「金融・コンサル関連」（100％）、「商社」（79％）、「IT・情報処理・インターネット関連」（77％）でした。一方、取得を促進していないのは「広告・出版・マスコミ関連」（36％）、「流通・小売関連」（34％）、「不動産・建設関連」（27％）でした。

理由は社員の満足度向上のため

「現在、『有給取得を推進している』」と回答した方にその理由を聞いたところ、「社員の満足度向上のため」が67％で最多となりました。続いて「社員の健康のため」（58％）、「有給取得の義務化の法に準拠するため」（42％）、「社員の離職低減のため」（35％）となりました。

課題は「人手不足」「業務の偏り」

「有給休暇の取得義務化を実施するにあたり、難しい点や課題は何ですか？」と聞くと、「人員不足」が65％で最多となりました。続いて「業務量が人に偏っている」（60％）、「常に仕事量が多い」（36％）、「社員が有給を取得したがらない」（31％）となりました。

「有給休暇の取得義務化に、どう対応しますか？」という質問には、「有給休暇の計画的取得」（83％）、「有給休暇取得のための周知・啓発」（81％）、「取得の低い社員に対し、個別に休暇取得を促す」（52％）という回答があがりました。

ライフシフトや、なぜ働くのか、どう働くのかが問われることの多い昨今、休みをうまく使って、働く人にも企業にも良い影響が出るようにしたいですね。

【調査概要】
調査方法：インターネットによるアンケート
調査対象：『人事のミカタ』を利用している企業
有効回答数：610社（1～49名：218社、50～99名：121社、100～299名：151社、300～999名：81社、1000名以上：39社）
調査期間：2019年2月27日～3月26日

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情報元リンク： ウートピ
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