「女性活躍」といっても、まだ「本当に？」と思うようなことも多く起こるのが現状。企業ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。
このたび、エン・ジャパンは運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com）上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「女性の活躍推進」についてアンケート調査を行ない、415社から回答を得ました。調査結果を抜粋して紹介します。
女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は増えた？
女性社員の活躍・定着に取り組んでいるか伺ったところ、41％が「取り組んでいる」と回答。前回2018年に実施した調査と比較し、11ポイント減少しました。
また、2021年の結果を企業規模別で見ると「取り組んでいる」と回答したのは、従業員数301名以上は71%（2018年：66％）、従業員数300名以下は34％（同：49%）でした。特に中小企業での取り組みに課題があることが分かりました。
「取り組んでいる」と回答した企業の具体的な取り組み
女性社員の活躍・定着に「取り組んでいる」と回答した企業に、具体的な取り組みについて伺いました。トップ3は2018年の調査と同様「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」（2021年：72％、2018年：67％）、「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」（同：60%、52%）、「管理職への積極登用」（同：50％、44％）でした。引き続き、育休へのサポートや復帰後の勤務形態の多様化に対応することで、女性社員の活躍・定着を後押しする考えの企業が多いようです。
課題は「ロールモデルが少ない」こと
「女性社員の活躍・定着に対して、課題と感じられることはありますか？」と伺ったところ、「社内に女性のロールモデルがいない（少ない）」（2021年：43%、2018年：19％）、「女性社員の意識」（同：43%、37%）が上位となりました。
特にロールモデルの不在については、2018年の調査と比較して24ポイント増加し、課題ととらえる企業が増えたことが伺えます。一方、2018年の調査で第1位だった「女性社員の目標設定」（2021年：21％、2018年：45％）は大幅に減少しました。
「社内にロールモデルがいない（少ない）」と回答した企業
・差別をするわけではないが、お局化してしまっている社員が多数おり、扱いが難しい。（サービス関連／101～300名）
・家庭中心の社員がほとんどで、管理職以上の昇格を望んでキャリアを築く女性が少ない。（メーカー／301～1000名）
「女性社員の意識」と回答した企業
・家事育児については、女性が中心となって担うという意識がまだまだ男女ともにあり、女性社員のパートナーの協力やパートナーの職場の理解が得にくい。（サービス関連／1～10名）
・家庭に重きを置き、仕事で活躍することを希望していない女性が多い。（金融関連／1001名以上）
「仕事内容」と回答した企業
・報道の仕事を行なっており、深夜勤務を週に1度必ず入れなければならない。若いうちは良いが、年齢を重ねると負担だという声をよく聞く。（広告・出版・マスコミ関連／31～50名）
・ビルメンテナンス部門では夜勤があり、女性社員への配慮の面で対応できていない部分がある。（不動産・建設関連／1001名以上）
「経営層の意識」と回答した企業
・経営陣を含めて考えが変わらなければ、企業が変わるわけもない。会社の方向性についていろいろ提案しても、聞く耳を持たない。（サービス関連／1～10名）
・社内全体で、女性はアシスタントという認識を変えていかなければならない。（商社／51～100名）
【調査概要】
調査方法：インターネットによるアンケート
調査対象：『人事のミカタ』を利用する企業
有効回答数：415社
調査期間：2021年2月3日～3月9日
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情報元リンク： ウートピ
女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業、2018年より減少傾向に。課題は…