「ホールディングス」って何？ ニュースがわかるビジネス用語

「ホールディングス」は英語の「holdings」で「保持・手持ち」という意味ですが、日本のビジネス界では「持株会社」を示します。1997年に独占禁止法が改正されてこの制度が解禁になってから、持株会社に移行する会社が増えてきました。

持株会社、つまりホールディングスは傘下の複数の子会社の株を一定以上保有している会社のことをいいます。

まず、株式会社の「意思決定」は、株主が持つ株数に応じた議決権によって決まります。ものすごく簡単にいうと、大株主が決定権を握っているということです。そのため、子会社の大株主となるホールディングスが傘下の各会社の経営戦略や方針の決定権を握ることになります。

たとえば、「A社」という放送に関わる事業を行う会社があるとします。A社は、「テレビ番組に関する事業」、「ラジオ番組に関する事業」、「CD・DVDの企画や販売に関する事業」、「出版に関する事業」など複数の事業を行っています。どれもターゲットや制作の進め方、販売・宣伝方法、収支は異なります。

そうなのです。抱える事業がどんどん増えて会社の規模が大きくなると、部署ごとの意思決定がスムーズにいかなくなります。業務の効率が悪くなるばかりで、ライバル会社に比べて事業展開が遅れることも大いにあります。

目的のひとつはそうです。A社が行う複数の事業のうち、テレビはB会社、ラジオはC会社、音楽はD会社、出版はE会社……と、それぞれ子会社をつくって分担し、業務を推進する戦略です。

たとえば「ソニー株式会社」は今年（2021年）の4月に完全にホールディングス化し、社名を「ソニーグループ株式会社」に変更すると発表しています。また、イオン同様、社名に「ホールディングス」とつかない会社もあります。ソニーはかつてはAV家電メーカーという印象でしたが、現在はゲームやアニメ、金融などの会社も傘下にあり、多くの分野の事業を手掛けています。

本音のところでは、節税や人材の確保、赤字の子会社を売却しやすくなる、また、異業種の会社のM＆A がしやすくなるなど、利益面の効率向上のためといわれます。

「M＆A」のことですね。これもビジネス用語です。「Mergers　and Acquisitions」の略で、「合併と買収」という意味です。2つ以上の会社が1つに合併する、また、とある会社が他の会社の経営権や一部の事業を買い取ることを指します。

先ほど例に挙げた放送事業のA社が新規事業として子会社を起ち上げ、ホールディングス化するだけでなく、他社をM＆Aで傘下に収めて、新しい分野の事業を展開することもあります。

いい質問ですね。持株会社には2種類あり、子会社の株を保有することだけを目的とした純粋持株会社と、子会社の株を持ちながら事業も行う事業持株会社に分かれます。先のソニーの例は事業持株会社が純粋持株会社になる例です。現在のところ、ホールディングスと社名に付く場合、純粋持株会社が大多数です。

「ホールディングス化」という言葉を用いて「○○会社は昨年、ホールディングス化したらしいよ」とか、「日本の会社は世界で勝負するために、ホールディングス化が今後も増えるでしょう」とか。何らかの業界の話題になったときに、「あの会社はM＆Aで〇〇ホールディングスのひとつになったらしい」と言うのも伝わりやすいでしょう。

言葉の意味だけではなく、社会的な背景や目的を理解した上で会社の営みに着目すると、「この会社は〇〇社の子会社だったのか」、「え、ここも？」などと、業界地図を読み解くきっかけになります。興味がある業界のホールディングスを調べてみてください。